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　IHIとタイ法人IHIアジア・パシフィック（IHIAPT）は13日、タイ工業団地公社（インダストリアル・エステート・オーソリティ・オブ・タイランド：I-EA-T）と、再生エネルギーを活用した燃料や産業機械の供給の事業化に向けた覚書を締結したと発表した。工業団地内のカーボンニュートラル化と省人化を目指す。

　在京タイ大使館でこのほど調印式があり、IHI代表取締役副社長の土田剛氏と常務執行役員の茂垣康弘氏、IHIAPT社長の中山勝巳氏らが出席。訪日中のピムパッタラー工業相が立ち会い、３社が覚書を締結した。

　覚書締結により、IHIは1年間、設備の稼働状況や再生可能エネルギーの使用状況、団地内での再生可能エネルギーの生産可能性や削減可能なCO2排出量、エネルギー使用量などを調査する。事業性が評価された場合は、実証実験を実施して商用化を目指す。
　
　IHIは、タイ工業団地内で使用するボイラやコンプレッサーなどの産業用機器を運用。工場の稼働状況に合わせ、エネルギーや産業機械を効率的に供給する。太陽光などの再生可能エネルギーを最適化して活用し、CO2排出量を最小限に抑えたサービスの事業化を目指しているという。