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　タイ商務省は本日（２０日）、移動体通信２位のトータル・アクセス・コミュニケーション（ＤＴＡＣ）の株主比率が外資規制の４９％を上回る可能性があると同業３位のトゥルー・ムーブより外資規制違反で告発されていた件について、明確に外資規制違反を証明できる材料はないとの見解を示した。

　タイ地元紙によると、もし仮に起訴され裁判となっても、判決が下されるまでに数年かかるとの見方が強い。

　この報道を受け、ＤＴＡＣの株価は急騰し前日比６．０１％増の６１．７５バーツで引けた。