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タイ工業連盟(FTI)タニット副会長は、企業の多くが現在の新政権となるも現在の政治情勢や来年の経済情勢を不安視している声が多かったと明らかにした。

　現在タイ政府による３０００億バーツの経済促進政策を行うことが決定しているが、この促進政策を早く開始しないと多くの産業に被害が拡大し、失業問題が拡大し現在の失業者数５２万人から来年には１２０万に倍増する可能性があるという。

　また本日（２９日）前タイ政府支持団体の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）が国会議事堂を封鎖し政府の施政方針演説を行えない状況となっているが、今後さらに政情悪化の恐れがあると企業の多くが危惧していると述べた。