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　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、洪水後のアンケート調査結果を発表した。

　これによると、タイに生産拠点を有する１６５社のうち、約４割の６６社が「生産への影響はない」または「代替需要対応のため増産を実施」と回答したが、約６割の９９社が「洪水の影響を受け減産を余儀なくされた」と回答した。

　また中期的事業展開先のタイの有望度について、回答企業１９９社のうち約１５％の２９社がが「若干低下した」または「大幅に低下した」と回答する一方、約８３％が「変わらない」、２％が「優位性を再認識し有望度は上昇」と回答した。

　タイにおける事業拡大姿勢について、約９７％が「現状維持」または｢強化・拡大」と回答しており、大洪水を引き起こしたタイへの信頼性が大きく揺らいではいないことがわかった。

　この調査は今年３月５日から同２３日にかけて、インターネットを利用し回答を得たもの。対象企業は２０１１年度海外直接投資アンケート調査で、タイに最低１拠点以上生産拠点を有する企業、またはタイを中期的に事業展開先として有望と回答した３５２社を対象とした。