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　タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）国際貿易研究センターは、１３日に開催される金融政策決定委員会（ＭＰＣ）で、政策金利（翌日物レポ金利）が現行の３．００％から０．２５％引き上げられるとの予測を明らかにした。また年内に追加で０．２５－０．５０％引き上げられる可能性が高いとしている。

　またプアタイ党政権公約の最低賃金の引き上げ及び外学卒初任給を１万５０００バーツ以上としていることについて、引き上げられた場合平均労働コストが２８％上昇し、生産コストが３．８％上昇するとしている。これにより真っ先に影響を受けるのは飲食、医薬品、繊維関連と見られており、もし一気に引き上げた場合は大量の中小企業が倒産することになるとのこと。