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財政政策局長(FPO)パンニー女史は、今年過去5ヶ月の経過を考えると、タイ経済は安定しておりリスク要素によく対応できていると判断、今年の経済伸び率を5.6％と想定、予想レングスの5〜6％を変更しない事を発表した。更に、アジア圏の経済成長に伴う輸出増や、国内消費回復、農産物価格上昇、政府の経済促進政策などは、前述の予想をより確かな物にするだろうと述べた。しかし、インフレ率の上昇（7.2％）石油価格の高騰、金利上昇が、国民に経済不安を与え、国民消費がまだ完全に回復していないとの見解を示し、国内消費拡大のため、政府に低所得者向けの税制の改善や、投資政策を早く実行する事を期待している事を明らかにした。