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　アルコール飲料の販売解禁を検討している国家アルコール政策委員会は4日、仏教の日の酒類販売禁止を維持すると決定した。ペートンターン・シナワット首相が先月、解禁を検討するよう指示していた。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同委員会会長を務めるデジタル経済社会省のプラサート・チャンタラルーントーン大臣は、タイ政府の観光促進策「Amazing Thailand Grand Tourism and Sports Year 2025」に合わせ、アルコール飲料販売に関する法改正について検討したと述べ、年間５日ある祝日「仏教の日（万仏節、仏誕節、三宝節、入安居、出安居）」の酒類販売禁止は維持すると明らかにした。

　一方、国際空港ターミナルや娯楽施設、ホテル、観光地、国際イベントの会場など、一部でのアルコール飲料販売を許可する方針。アルコール飲料の通信販売についても検討する。

　プラサート氏は、5月11日までに改正法が施行する可能性があるとしている。

　委員会で承認した改正案は、15日間の公聴会を経て保健大臣の承認を得た後、首相の承認を得て、官報に掲載して発効する。