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　タイ内閣は13日、財務省が提案したカジノを含む「総合娯楽施設計画」設立への法案を承認した。ペートンターン・シナワット首相は、国内に横行する違法賭博を抑制し、観光事業を促進することが目的だと述べた。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、財務省は13日、カジノが合法化された場合、外国人旅行者が5～10％増加し、年間1200億～2400億バーツの観光収入が生まれると試算を発表した。

　チュンラパン・アモールンウィワット財務副大臣によると、法案は今後、政府の法律顧問である国家評議会が詳細を検討する。法案は内閣に戻された後、1～2カ月以内に下院で審議される見込み。

　タイ商工会議所大学のタナワット会長は、娯楽施設の主目的は賭博ではなく観光業の促進だとして、政府と関係当局に対し、国民への広範な公聴会と意見聴取を実施するよう求めた。

　同会長は、カジノを基盤とした娯楽施設が年間1兆バーツの収益を生んでいる国もあると指摘。シンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの東南アジア諸国も年間約50億～1000億バーツ超の収益を上げている一方、タイは潜在的な収益を失っていると述べた。

　また、カジノ事業は違法賭博を規制する手段でもあり、子どもや若者が簡単に賭博行為にアクセスできないよう対策が必要だと述べた。