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　米シンクタンクのインフォメーホン・テクノロジー＆イノベーション財団（ITIF）は、ドナルド・トランプ次期大統領の任期中に米国の同盟国39カ国・地域が直面するリスクを評価した「トランプ・リスク指数」を9日公表し、タイは２位に浮上した。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同指数は⑴国防費、⑵貿易収支、⑶米国の通商・技術政策に対する対抗措置、⑷中国の技術的・経済的略奪行為に反対する意志の４指標で評価。

　タイの合計スコアは-3.98点で、１位のメキシコ（-4.12点）に次ぐ高リスク国となった。タイは貿易収支が-1.89点、国防費が-1.14％、対米対抗措置が-0.47点、対中対抗姿勢が0.48点だった。

　高リスク国トップ５は、１位：メキシコ、２位：タイ、３位：スロベニア、４位：オーストリア、５位：カナダ。トップ5カ国は、国内総生産（GDP）に占める国防費の割合が39カ国の平均以下で、米国との貿易黒字が大きい特徴がある。

　またトランプ政権は、５カ国が中国に懐柔されており、軍事や外交、経済分野で拡大する中国の影響力に対抗するため、米国と完全に連携することに躊躇していると見なす可能性が高いという。

　アジアでトップ10入りしたのはタイのみ。フィリピンは17位、韓国は22位、日本は25位、台湾は31位だった。