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　ピパット・ラチャキットプラカーン労働大臣は4日、最低賃金の引き上げについて、ペートーンターン新政権も前セター政権の方針を継承し、10月１日から１日400バーツへ引き上げると述べた。

　タイラットの報道によると、新最低賃金は特定の職業と企業に適用される。詳細は国家賃金委員会の会合後、労働省が正式に発表する予定。
　
　一方、人件費の上昇は中小企業の経営コストを圧迫するとして、一部の企業や商工会議所は、全国一律の最低賃金400バーツに反対。

　ピパット労働相は、現在の企業倒産は賃金引き上げが原因ではないと述べ、「企業倒産は常に起こることで、商品の不人気や生産拠点の移転など、様々な理由がある」と指摘した。
　
　工業省のデータによると、2024年1月から7月までに新設した工場は1260件、閉鎖した工場は667件。工場の新設率は54％で、直近5年間の平均値に近かった。

　閉鎖工場と新設工場のデータを比較すると、投資額は1676憶9100万バーツ増加し、雇用も2万5663人増加した。