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　タイ中央銀行（BOT）は21日、金融政策委員会を開き、タイ経済が回復軌道にあるとして、6対1で政策金利を年2.50％に据え置くと決定した。金利維持は6月に続き、5会合連続。

　クルンテープ・トゥラキットの報道によると、タイ経済は観光業と内需の回復により、拡大する可能性が高く、輸出も緩やかに回復するとの見方から、6人の委員が政策金利の維持を支持した。

　インフレ率は今年後半に目標水準に戻ると予測。BOTのピティ総裁は、「政策委員の大多数が、政策金利は経済の現状に沿った水準にあると判断した」と述べた。

　また1人の委員は、政策金利の0.25％引き下げを提案した。構造的問題により、タイ経済の成長鈍化を懸念。債務者の負担軽減のため、引き下げを支持した。