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　タイのセター・タビシン首相は、スズキがタイ工場の閉鎖を発表したことを受け、他の自動車メーカーは撤退しないと自信を示した。主要日系自動車メーカーの生産撤退は、スバルが発表した2024年末の生産終了に続き、２例目。

　バンコク・ポストなど各メディアによると、セター首相は8日、タイ政府は引き続き、日本の自動車メーカーのガソリン車とディーゼル車の生産を重視していると述べた。トヨタやホンダ、いすゞ、マツダ、三菱など大手メーカーと会合を開き、政府に求める対策について協議したという。

　セター首相は、「スズキの市場シェアは比較的小さく、同社の自動車はタイの需要に合わない可能性がある。私たちはスズキの決定を尊重する」と述べた。

　タイ工業連盟（FTI）によると、経済減速や運営コストの上昇により、タイでは今年初頭からすでに1600～1700の工場が閉鎖され、今後も増加する見込み。

　FTIのクリエンクライ・ティエンヌルク会長は、タイは近隣諸国に比べて販売と輸出が低迷し、自動車業界全体が苦戦していると述べた。「マレーシアがタイに取って代わろうとしている。私たちはもはや、〝アジアのデトロイト〟というニックネームを使えなくなる」と語った。