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　タイの国家開発行政研究所（NIDA）は19日、「セター首相が発表したデジタルウォレット1万バーツの給付条件に賛成するか」との世論調査結果を公表した。受給資格として発表された「16歳以上、月給7万バーツ以下、貯金50万バーツ以下」について、「強く賛成」は40.5％、「ある程度賛成」は25.8％、「反対」は20.3％、「ある程度反対」は12.7％、「分からない」は0.7％だった。プラチャーチャート・トゥラキットが報じた。

　調査は、全国の18歳以上1310人を対象に、11月13日から16日に実施した。

　受給資格について、「すべての条件を満たしている」は79.9％、「条件を満たしているか不明」は11.7％、「満たしていない」は8.5％だった。「不明」と回答した264人のうち、「受給できない場合はどう思うか」について、「全く怒りを感じない」は68.2％、「あまり怒りを感じない」は11.4％、「少し怒りを感じる」は8.7％、「非常に怒りを感じる」は7.6％、「分からない」は4.2％だった。

　1万バーツを使用できる対象が食料・飲料、生活用品に限定されることについて、「反対」は34.7％、「強く賛成」は28.5％、「ある程度賛成」は20.7％、「ある程度反対」は16％、「分からない」は0.2％だった。

　1万バーツ給付のため、政府が5000億バーツの借入法案を提出することや、年間予算1000億バーツを設定することに関して、「反対」は50.7％、「ある程度反対」は18.7％、「ある程度賛成」は14.9％、「賛成」は13.4％、「分からない」は2.4％だった。

　また1万バーツ給付政策に対する賛否を尋ねたところ、「賛成」は26％、「ある程度賛成」は25.1％、「反対」は29.9％、「ある程度反対」は18.24％、「分からない」は0.8％だった。

　給付条件対象別では、全ての条件を満たしている回答者のうち「賛成」は29.7％、「ある程度賛成」は26.5％、「反対」は24.4％、「ある程度反対」は18.8％、「分からない」は0.6％だった。

　条件を満たしているか不明と答えた回答者のうち、「賛成」は14.4％、「ある程度賛成」は25.5％、「反対」は41.8％、「ある程度反対」は16.3％、「分からない」は2％だった。

　受給資格がない回答者のうち、「賛成」は6.3％、「ある程度賛成」は11.7％、「反対」は65.8％、「ある程度反対」は15.3％、「分からない」は0.9％だった。