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　タイ中央銀行は、タイ国内企業に対し、外貨規制を緩和する政策を発表した。これによると２月４日より、外貨収入のあるタイ国内企業はドルを、現在の最長１２０日間から、最長３６０日間保有することが可能となった。
　またタイ株式市場に上場する企業は、ドル建て投資に関する上限が撤廃され、融資に関して１億ドル以内までと定められた。
　先日より続く、１０年来高値を付けているバーツ高に対し、歯止めをかけるのが狙いとの見方が強い。