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　オラーン副首相は、日本経済が停滞していることに関して、同国向けの輸出や同国からの融資案件に関して、影響を及ぼす可能性は低いとした上で、融資に関してはさらにペースを早めるだろうとの考えを示した。またＪＴＥＰＡの調印により、対日との関係をより強固な結びつきにするとともに、今後人材交流も推し進め、将来的にタイを自動車研究開発の中心にさせるという。

　

またタイ工業連盟（ＦＴＩ）会長サンティ氏も、日本経済の停滞について同国からの輸出は停滞しないと述べた。特に好調なアパレルや食品関連の輸出は影響しないだろうと見ている。これはメラミン問題で中国食品の敬遠により、代替国としてタイが選ばれており、輸出が拡大するためだという。そしてタイ国への直接投資に関しても、近隣諸国で有望だとされるベトナムも経済問題を解決できていないことから、同国に投資は継続される見通しだしている。