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　原油価格の高騰で、タイの漁船は全国的に操業停止の危機に瀕している。すでに漁船の30％以上が操業を停止。中部サムットサーコーン県のマハーチャイ漁業開発共同組合は23日、政府に対し対策を求め、期限を3月30日に設定した。



　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同組合は、漁業関係者と業界関係者、商工会議所、漁業協会らと共同声明を発表し、船舶に積載している最後の燃料が月末に尽きる前に、ディーゼル燃料や代替燃料の調達を迅速に行うよう政府に求めた。

　代表者は、「3月30日までに明確な回答が無ければ、操業が自動的に停止し、復旧に膨大な時間がかかる。国内総生産（GDP）の損失は計り知れない」と訴えた。

　同組合によると、現在、漁船の30％が操業を停止。３月末までに政府が燃料不足問題に対処しなければ、全国のほぼ全漁船が操業停止に追い込まれるという。

　さらに、原材料不足や水産物製品の不足を招き、最終的に労働者10万人以上の解雇に繋がると警告。魚粉から製造した飼料を利用する畜産農家にも影響し、飼料や食肉価格が高騰する可能性もあるとしている。