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　タイのアヌティン・チャーンウィラクン首相は、今年初の国家安全保障会議を主宰し、米国・イスラエル・イラン紛争の激化について協議。タイは中立の立場を再確認し、国際法に基づく外交交渉による平和的解決を求めた。



　タイ政府広報局の2日発表によると、イランには約200人のタイ国民が滞在。帰国希望者は約20人。政府は、希望者が陸路でトルコ国境へ移動するのを支援。タイ空軍が待機している。

　イスラエルには約6万5000人のタイ国民が滞在。被害報告は無く、状況はコントロール下にあるという。イスラエル政府は、タイ人労働者の安全確保を優先すると確認した。

　アラブ首長国連邦（UAE）には約1000人のタイ国民が帰国を希望。外務省は、商業便が運航しているオマーン経由の帰国を調整中。バーレーン、カタール、クウェートのタイ国民の帰国は、最寄りの開港している空港から支援する。

　タイ国内では、治安機関が重要施設の監視、国境移動の追跡、ソーシャルメディア上の誤情報の監視。エネルギー省と商務省は、燃料価格と輸出への影響を監視。