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　タイ国政府観光庁（TAT）のタパニー・キアットバイブーン総裁は、タイ・カンボジアの国境紛争の影響で、国境地域への旅行の予約が50％急減したと明らかにした。



　カオソッドなどの報道によると、タパニー総裁は、武力衝突が発生した７月以来、カンボジアからの旅行者が40％減、現在は60％減少していると説明。一方、全体の外国人旅行者数には大きな影響は無いが、懸念は高まっていると話した。

　特に東部トラート県のクート島、チャーン島、マーク島などの沿岸の観光地は、通常時に比べて予約が50％以上減少している。

　TATトラート支部の報告によると、県内を旅行中の外国人は、予定は早めて出国せず、紛争の鎮静化を待ちながら当初の予定通りの旅行日程を過ごしているという。新たに到着した外国人旅行者は、旅行をキャンセルしない一方、国境地域への渡航は延期している。

　東部チャンタブリー県や東北部ブリーラム県では、旅行者が観光延期を選択。特に国境地域の旅行は完全にキャンセルされているという。