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　タイ財務省物品税局は、密輸タバコや電子タバコに対処するため、1月31日とされている下院の解散前に、タバコの単一物品税率の承認を内閣に求める予定だ。



　カオソッドなどの報道によると、同局のポンチャイ・ティラベジャ局長は、タバコへの課税をより公平な仕組みにするため、単一物品税率を下院解散前に内閣へ提出し、審議と承認を受けると話した。

　現在、同局はタバコの小売価格に基づき、２種類の物品税率を適用。１箱72バーツ以下の場合は物品税率25％、72バーツ以上の場合は物品税率42％となっている。

　ポンチャイ局長は、二重価格制度のためにメーカーがより低い価格帯のタバコを販売。市場価格が70～72バーツに固定され、公正な価格競争が阻害されていると指摘。タバコと電子タバコの密輸の原因にもなっていると話した。

　ポンチャイ局長は、タバコ業界が既に適応を進めてるため、新制度の市場への影響は無いとした。高価格帯のタバコ売上げは減少しており、主に低価格帯のタバコから物品税を徴収している。