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　タイ商工会議所大学の発表によると、10月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index：CCI、100以上が好感）は51.9で、2カ月連続上昇した。政府の経済刺激策「共同支払い制度+」に消費者の期待が広がった。同大学の経済ビジネス予測センターは、今年の国内総生産(GDP)成長率を2.4％と予測している。



　クルンテープ・トゥラキットなどの報道によると、同センターのタナワット所長は、新政権発足で政情が明確化し、経済刺激策がタイ経済の短期的な回復に寄与するという期待と自信が消費者に広がったと説明。一方で米国関税の影響やカンボジア国境情勢への懸念は残り、経済回復への圧力となっている。

　項目別では、全体経済45.5（前月44.4）、雇用49.6（48.5）、6カ月後所得60.6（59.3）で、全項目2カ月連続上昇した。

　タナワット所長は、2000万人を対象とする政府の「共同支払い制度+」が信頼感の大幅な改善を後押ししたと述べた。現在までの経済効果は250億バーツ以上で、プログラム終了までに全体で約1000億バーツ以上の経済効果を予測している。

　また、10月のタイ商工会議所信頼感指数（TCC-CI）は、前月の44.0から44.1に上昇した。国境紛争の懸念が残る東北部を除き、全国で消費、観光、貿易、サービス指数が改善した。