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　タイのピチャイ・チュンハバジラ副首相兼財務大臣は14日、米国との相互関税交渉で、米国からの一部輸入品の関税を0％に引き下げることを検討していると明らかにした。



　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、ピチャイ財務相はビジネスセミナーで、米国関税の影響を緩和するため、政府は2000億バーツ相当の低利融資も準備していると語った。

　8月1日までに米国と合意に達しない場合、タイは36％の関税を課せられる。

　一方、タイ工業連盟（FTI）のナーワー副会長は、米国関税について47業界団体との協議した結果、米国への輸出比率が高い医療用ゴム手袋などの一部産業が深刻な影響を受けると話した。

　また、米国からの輸入品に対する関税引き下げについて、商務省と財務省に情報提供するなど、政府と協力する用意があるとした。輸入関税を0％への引き下げる産業は一部に留め、米国にも納得してもらう交渉を行う必要があると主張している。