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　タイ政府は、観光地としての魅力を高め、外国からの資金を呼び込むため、カジノの合法化計画を進めている。



　現地報道によると、合法カジノ法案では、大規模娯楽施設を政府指定のエリアに設置。タイ国内で登記した払込み資本金100億バーツ以上の企業が運営する。首相が主導する総合娯楽施設政策委員会と、新産業の規制機関の設置も提案している。

　運営企業の契約ライセンスは最長30年間。5年ごとに評価し、10年間更新する。企業は最初に50億バーツ支払い、その後は１年ごとに10億バーツ支払う。

　入場年齢制限は20歳以上。タイ人も入場可能だが、登録・入場料5000バーツを支払う必要がある。カジノ関連の広告や宣伝、賄賂は禁止する。

　下院議員500人は、消費額の高い旅行者を誘致するため、大規模娯楽施設内への合法カジノ設置を支持する議員委員会の調査に賛同。調査によると、合法カジノの設置でタイの観光収入は約120億バーツ増加するという。