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　タイ商工会議所大学（UTCC）経済ビジネス予測センター（CEBF）の15日発表によると、4月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index：CCI、100以上が好感）は63.0で、前月から0.9ポイント下落した。減少は２カ月連続。



　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、タナワット会長は声明で、指数は依然として100を下回り、消費者は景気回復の遅れと生活費の上昇、国内外の政策金利引き上げ、東欧と中東の紛争長期化に不安を感じていると述べた。

　同氏は、ソンクラーン期間中の消費は活発化したが、主に３つの要因により大きな景気刺激に繋がっていないと指摘。１つ目は、政府のディーゼル価格引き上げによる生活費上昇と、最低賃金引き上げによるインフレ懸念で、生活費指数は前月比2.3ポイント減の56.7だったと述べた。

　２つ目は政治情勢で、政局世論指数は71.3と9カ月ぶり低下。内閣改造と元副首相兼外務大臣のパーンプリー氏の辞任が影響した。

　3つ目は景気回復の遅れで、全体経済信頼指数は前月比0.9ポイント減の56.0。就職機会指数は同0.9ポイント減の58.9、将来収入信頼指数は同0.7ポイント減の71.5、現状消費者信頼指数は同0.7ポイント減の45.3、将来信頼指数は同１ポイント減の70.2だった。

　また2024年通年の国内総生産（GDP）予測は、2.6～3.0％増。