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　タイ商務省事業開発局（DBD）は19日、外国人事業法に基づき1～4月に新規設立した外国企業は、前年同期（196件）比11％増の217件だったと発表した。投資金額は同6％増の387億200万バーツ。タイ人の雇用は6％増の2419人で、最も投資した国は日本だった。



　DBDによると、国別では首位が日本（55件）で投資金額は140億2400万バーツ。シンガポールは35件で48億5400万バーツ、アメリカは34件で17億2500万バーツ、中国は14件で112億3000万バーツ、スイスは11件で16億9200万バーツだった。
　
　タイ政府が投資を促進しているハイテク産業開発地域であるチョンブリー県、ラヨーン県、チャチェンサオ県の東部経済回廊（EEC）への投資は43件で、全体の20％を占めた。投資金額は75億2100万バーツ。日本の投資は17件（28億1600万バーツ）、中国は8件（7億2500万バーツ）、香港は3件（29億2000万バーツ）だった。