タクシン暫定首相は29日朝放送された国民向け定例政見放送の中で、10月15日の総選挙に向け国内和解推進の重要性をあらためて訴ると共に、国民一致団結の妨げとなる誤った情報から国民を遠ざける為にも定例政見放送は必要なものであると訴えました。 放送の中でタクシン暫定首相は、最高裁判所と上院で行われる選挙委員会の新委員選考作業に政府は一切関与する方針は無く、また政府は正常化推進の為に新委員選考の為の上院議会招集に協力し、更に法律の手続きを踏んで正当に任命された新委員を受け入れる方針であることを強調した上で、全ての階層に対して、総選挙を契機にした早期の正常化を望まれる国王陛下の意向を旨に国内和解推進に取り組むべきであると訴えました。 更にタクシン暫定首相は、毎週土曜日朝に放送されている定例政見放送は、あくまで国家が発展していく上で国民が知るべき”正しい”情報を提供する目的で行っているとし、意図的に流されたデマや社会対立等の非建設的な情報で社会が溢れかえり国家が混乱する事を防ぎ国民の一致団結を実現させる上でも定例政見放送は必要なものであると語り放送を正当化していました。 因みに、タクシン暫定首相は放送の中で国内和解推進を訴えた際に、国王陛下を敬愛していると自認する者であれば、国内和解に取り組む姿勢を見せる事が、早期正常化を望まれる国王陛下を安心させることに繋がると訴えていましたが、その国王陛下を敬愛し陛下の思し召しを旨に職務に邁進していると自認するタクシン暫定首相は、5-6年前に国王陛下が誕生日スピーチの際に、一方的でつまらない話を展開する定例政見放送の放送時間を30分から1時間に延長させた事に不快感を示された上で、もっと多様な意見を国民が耳にすることが出来るよう報道の自由推進させるべきであると指摘された事を無視し続け、反政府系言論人の地上波メディアからの追い出しに奔走し、定例政見放送内で姑息な”政治的”発言を一方的に繰り返していました。
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