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　各報道によると、ラチャダー地区民事裁判所は24日、金融機関再生開発基金とタクシン元首相の前夫人であるポヂャマーン・ナ・ポームペート女史(帰国後にダーマーポン姓から改姓)との間で行われたラチャダーピセーク通り沿いにある国有地、総額7億7,200万バーツの売買取引が無効であると判断し、当該地を同財団に返却するよう命じる判決を下した。

　本案県は、当該地の取得に絡んでタクシン元首相が職権を乱用し当時の夫人による取得に便宜を図ったとして同元首相に対して2年の実刑が下されたいわく付きの案件として知られている。

　民事裁判所は、当該地の返却命令に絡んで、返却を受ける金融機関再生開発基金に対して土地の売買代金7億7.200万バーツ及び2009年11月25日に遡って計算した年率7.5%の金利をポヂャマーン女史側に支払うよう命じた。

　ポヂャマーン女史の顧問弁護士によると、同女史側は今回の判決に満足しており、原告側である金融機関再生開発基金及び検察局民事部側の出方を待って今後の対応を決める方針だという。


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