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　各報道によると、プゥア・タイ党下院議員団長のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉は19日、明確な証拠があるにもかかわらず民主党が絡む迂回献金の献金元とされるTPIポーリン社の不起訴を決定した法務省特別捜査局のターリット局長を政府は更迭するべきであると指摘した。

　チャルゥム警察大尉によると、自分の手元にあるTPIポーリン社からメサイア・ビジネス・アンド・クリエーション社に振り出された香港上海銀行発行の小切手を初めとする証拠だけで十分に立件可能であったと指摘した上で、仮にプゥア・タイ党が政府であれば不起訴処分を決定したターリット局長を24時間以内に更迭していたと指摘した。

　しかし、チャルゥム警察大尉は、今回の決定が憲法裁判所の民主党解党審理の行方に影響を与える事は無いとの考えを示した上で、仮に民主党に対してシロの判決が下された場合は、次期総選挙でプゥア・タイ党が300以上の議席を獲得する事になると指摘した。


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