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　最高裁判所裁判長付き秘書官のヂャラン・パクディータナーグン氏は18日、最高裁判所と行政裁判所の両裁判長間で協議が行われ、民主主義体制を正常化させる為にも選挙委員会の委員全員は速やかに辞職するべきであるとする三裁判所共通の見解に代わりがないことが再確認された事を明らかにしました。 　一方、民主主義市民連合が19日に既に法定期限を経過している暫定政府の正当性を問うための裁判を行政裁判所に提訴する方針を明らかにしている事に関して、行政裁判所の判事は匿名を条件に暫定政府は法定期限が存在しているに関わらず次期政府が組織されるまで職務を遂行できるとの認識を示しています。 　同判事の見解にによると、下院議会の解散後も国家に損害をもたらさないために暫定政府の存在は必須であり、国際的にも常識であるとのこと。 　尚、元憲法改正審議委員会のメンバー（タイ・ラック・タイ党のポンテープ氏は除く）を含む法律関係者の多くは、現在の暫定政府は法定の期限を経過しており正当性を失っているとした上で、暫定政府に代わって権限を行使できるのは司法のみであるとの見解を示しています。【解散・選挙の最新記事】
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