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　先の定例政見放送の中で全ての階層に和解を呼びかけたタクシン暫定首相は16日、チャート・タイ党が政治情勢安定化の為の和解推進の仲介人に名乗り出た事に関して、国内安定という最終ゴールを実現させる為には全てのアイデアを受け入れると語り、同党の案に対して反対する意向が無いことを明らかにしました。 　一方、タクシン暫定首相は、公開形式での和解交渉に関しては、混乱を煽るだけであるとして反対する意向を明らかにしました。 　また、国内和解を推進させるためには、まずタイ・ラック・タイ党側が選挙委員会委員3人に対する態度を明確にさせるべきであるとの指摘が各階層から為されていることに関しては、独立機関に対する干渉は出来ないとして拒否する姿勢を見せていました。 　この発言に先立ってチャート・タイ党のソムサック副党首は、タクシン暫定首相が真摯な姿勢で国内の和解を進めたいと考えているのであれば、まず暫定首相を辞職し、次回首相指名を辞退する姿勢を明確に示すことが最低条件であると指摘した上で、二大政党の中間に位置するチャート・タイ党が喜んで和解推進の為の仲介役を請け負うことが出来ると発言していました。 　また、この際に過去に社会行動党党首だったクックリット・プラモート氏が、議会内で僅か18議席しか確保していない状況で首相に就任し、政局の混乱を収拾した事を例に挙げ、チャート・タイ党も同様な役割を担うことが出来ると説明していました。 　尚、ソムサック副党首の発言に前後して、同党のバンハーン党首は、選挙委員会委員3人が辞職する姿勢を見せておらず、更にタイ・ラック・タイ党副党首のポンテープ・テープガンヂャナー氏が、軍は国家・国王の為に働くべきであるとするプレーム枢密院評議会議長の発言を非難するような状況では、到底政府側が真摯に和解を推進させる意向を示しているとは思えないと指摘した上で、その様な状況で仲介人を引き受ける意向は一切無いと発言していました。【解散・選挙の最新記事】
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