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　タクシン暫定首相は16日、スワンナプーム新国際空港に納入された爆発物検知システム"CTX"の不正調達汚職疑惑に絡んで、民主党側がCTXの国内代理店であるパトリオット社が裁判所判事や事業関係者、銀行関係者に対して総額6億4,300万バーツを送金していた事を特別捜査局が掴んでいるとの情報を明らかにした上で、政府よりな同局が捜査情報を政治家に漏洩させた疑惑を指摘している事に関して、その様な報告を特別捜査局から受けておらず事実とは思えないとの認識を示しました。 　更に、タクシン暫定首相は、不正調達疑惑に対する捜査が終了しておらず、同時に裁判所にもまだ提訴されていない案件であることから、裁判所判事に対する買収など起こりえないとした上で、マスコミがこぞってこの様な根拠の無い報道を大きく取り上げる行為は、報道の信頼性を自ら傷つける行為に等しいと非難していました。 　尚、パトリオット社オーナーのワラポット・ヨサタット氏は、民主党側の指摘は事実であるとしたものの、判事への送金は退役軍人クラブの土地を購入するためのもので、その他の送金は通常のビジネス関係のものでありCTX調達云々とは一切無関係であると説明していました。【政治経済の最新記事】
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