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　元憲法改正審議委員会委員のカニン・ブンスワン氏は5日、暫定政府が4日の閣議でローンポン・ヂャルゥンパン氏を内閣秘書長官に、またピーラパン・プレームプート警察少将を首相府次官に据える人事を決定した事は憲法に違反すると指摘した上で、政治的空白にあり、暫定政府や選挙委員会、暫定上院議会等が曖昧な状況に置かれている時に、重大且つ国王の認証事項である高級官僚の人事を行うことは極めて不適切な事であると指摘しました。 　カニン氏によると、人事決定後に選挙委員会に報告するとのタクシン暫定首相の発言は詭弁にしか過ぎず、今回の人事決定は、選挙委員会の事前承諾後でなければ国家公務員や公社の職員の人事異動を決定できないとする憲法215条の規定に違反していると見られているようです。 　尚、選挙委員会のパリンヤー事務局長は、事後に選挙委員会宛てに報告があっても、選挙委員会側には暫定政府による人事が公正な選挙を行う上で適正なものなのか否かを審査し、不適切であれば暫定政府の決定を覆すことが出来る権限を持っていることから憲法の精神には違反しないとの認識を示していました。【政治経済の最新記事】
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