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　プゥア・タイ党のピタヤー副報道官は8日、政府側が212人の人物を動向監視対象者に指定したとするブラックリスト疑惑に絡む政府による重大な人権侵害を国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)及びヒューマンライト・ウオッチに告発した事を明らかにした。

　ピタヤー副報道官によると、かかる告発を受け付ける機関がタイ国内に存在しない為UNHCR等へ告発する事になったという。

　問題とされるブラックリストは、タクシン元首相の近親者、プゥア・タイ党幹部・議員、反独裁民主主義同盟幹部及ぶ11人の僧侶が動向監視対象者としてリストされていると指摘されているが、政府側は同リストの存在を否定している。

　一方、同党のプロートプラソップ副党首は、党所属の50人以上の議員から尾行を受けているとの苦情が寄せられている事を明らかにした上で、政府側に対して対立を煽る事に繋がる監視行動を早急に止めるべきであると訴えた。


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