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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の1,106人を対象に23日から24日にかけて行った調査で、タクシン元首相の資産差し押さえ裁判に絡んで判事の買収疑惑が指摘されている事に関して、52.9%の回答者が判決には影響を与えず、また司法への信頼にも影響を与え無いと回答し、23.0%の回答者が判決に影響を与え司法への信用を失墜させると回答していた事が明らかになった。

　また、53.8%の回答者が司法の独立性を確信しており、司法手続きに干渉の余地が無いと回答し、21.0%の回答者が司法の独立性に対して信頼を持っていないと回答した。

　更に、60.5%の回答者が国民に公正をもたらすタイの司法は東南アジア諸国中で最も信用にたるものであると回答し、18.1%が信用できないと回答した。

　一方、タクシン元首相の資産差し押さえ案件に対する判決に関しては、61.4%の回答者が全ての階層が判決結果を受け入れるべきであると回答し、20.2%が判決結果を受け入れるべきでは無いと回答した。

　今回行われた調査に参加した回答者の政治的スタンスに関しては、60.2%の回答者が政府、反政府何れも支持しない無党派層であると回答し、今後も民主党主導の政権を支持すると回答した者は21.2%、現政権を支持しないと回答した者は18.6%だった。


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