タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国の3,042人を対象に15日から20日にかけて行った調査で、63.51%の回答者が内閣不信任決議案審議を主導するべき人物としてプゥア・タイ党下院議員団長のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉の名をあげ、以下、20.83%の回答者が同党議長のチャワリット元首相、15.66%の回答者が同党主要議員のミンクワン・セーンスワン氏の名をあげ、また、不審任決議案審議の際に野党側が指名するべき首相候補に関しても、最も多い46.71%の回答者がチャルゥム警察大尉の名をあげ、以下、チャワリット元首相(37.28%)、ミンクワン氏(11.20%)と続く結果になっていたことが明らかになった。

　また、プゥア・タイ党内の対立が不審任決議案審議に与える影響に関しては、44.45%の回答者が政治経験が豊富な適切な人物が追及にあたる、証拠に基づいて審議が行われる等の理由をあげどちらとも言えないと回答し、35.89%の回答者が野党側の追及に対する信頼の失墜を招く等の理由をあげ影響を与える、19.66%の回答者が単なる党内問題であり政府に対する追及とは無関係である等の理由をあげ影響を与えないと回答した。

　一方、不審任決議案審議のメリット・デメリットに関しては、野党・与党とも党内対立だけでなく、利権の対立や主導権を巡る対立を抱えている等の理由をあげどちらとも言えないと回答し、32.18%の回答者が国民に問題を知る機会を与えることからメリットの方が大きい、19.29%の回答者が己の信用失墜を防ぐために野党と与党の間で資料を公開しあう為の政治ショーでしかなくデメリットの方が大きいと回答した。

　また、不審任決議案審議の際に野党側が取り上げるべき案件に関しては、29.30%の回答者が強いタイ政策を初めとする政府関連プロジェクト絡みの不正案件をあげ、以下、22.03%の回答者がタクシン元首相の資産差し押さえ案件、20.17%の回答者が景気対策、借款問題、16.82%の回答者が政府の施政能力、11.68%の回答者が憲法改正問題をあげ、審議の対象となるべき人物に関しては、72.70%の回答者がアピシット首相、17.56%の回答者がステープ副首相、9.74%の回答者がトライロン副首相の名をあげた。

　更に、タクシン元首相の資産差し押さえ案件裁判の判決が不審任決議案審議に与える影響に関しては、79.58%の回答者がどちらにも影響を与えないと回答する一方で、17.74%の回答者が政府側に有利になる、5.68%の回答者が野党側に有利になると回答した。

　今回の結果に関してチャルゥム警察大尉は、勇気づけてくれた回答者に感謝の意を述べると共に、仮に党側が不審任決議案審議の主導を自分に委ねる方針を確認した場合は、自分に"嫉妬"している党内の者は、決定を尊重し自分に信頼を寄せるべきである。もし党決定を無視するような事があれば徹底的に戦っていく考えであると語った。


タイの地元新聞を読む