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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、バンコク在住の回答者1,686人を対象に22日から23日にかけて行った調査で、半数を超える57.0%の回答者が汚職問題が激化ないしは最悪化していると回答し、32.1%の回答者が多少激化していると回答していた事が明らかになった。

　また、67.0%の回答者がこの12ヶ月の間に利益をむさぼった政府の職員がいる、38.4%の回答者が実際に利益をむさぼっているところに出くわしたと回答し、また、利益をむさぼっているところに出くわしたと回答した者の内70.0%が必要以上の額の支払いを要求されたと回答した。

　更に、63.1%の回答者が政府の職員が公共物を私用で使用しているという事を知っていると回答し、内35.2%の回答者が実際に私用しているところを目撃した事があると回答、59.3%の回答者が政府の職員が公共物をくすね私物化しているという事を知っていると回答し、内20.2%が実際にそのような場面を目撃していると回答、54.2%の回答者が政府の職員が入札操作に関与しているという事を知っていると回答し、内13.3%の回答者が実際にそのような場面に出くわした事があると回答した。

　一方、80.6%の回答者が自分が住んでいる地域に於ける予算の使用状況を監視する手段を殆ど知らない、または全く知らないと回答し、58.7%の回答者が政府関連機関の予算の明瞭性が殆ど無い、または全くないと回答した。

　また、94.6%の回答者がクーデターに反対すると回答し、クーデターの再発に賛成すると回答した者は僅かに5.4%に留まった。


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