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　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが首都圏在住の各階層の有権者1,137人を対象に不信任決議案審議終了後の21日から23日にかけて行った調査で、64.8%の回答者が現政府の続投を支持すると回答する一方で、17.3%の回答者が議会を解散し総選挙を実施するべき、10.4%の回答者が内閣改造を行うべきであると回答していた事が明らかになった。

　また、政権誕生後3ヶ月間の成果に対する評価に関しては、10ポイント満点中5.42ポイントだった政権誕生後1ヶ月後の評価に対して0.25ポイント落とす5.17ポイントだった一方で、野党の成果に対する評価は4.62ポイントをつける結果になり、また、個別の成果評価では、外事関連が5.32ポイントと最高のポイントを記録し、以下、社会・生活関連(5.26ポイント)、国内治安関連(5.12ポイント)と続く結果になった。
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