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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが18県内在住の住民を対象に行ったリアルタイム調査で、首相・内閣不信任決議案審議後のアピシット首相に対する支持率が格付けでB-に該当する半数を僅かに超える50.6%だったのに対してタクシン元首相に対する支持率が各付けでD+に相当する23.6%だったことが明らかになった。

　しかし、アピシット首相の支持率に対する格付けB-は、2001年に第一次タクシン政権誕生後最初に行われた不信任決議案審議終了後に記録したタクシン元首相に対する支持率格付けB+には及ばない結果になった。

　また、審議対象者別の審議後の解任の是非については、ガシット外務大臣に対して解任するべきとの声が最も多く寄せられ、41.8%の回答者が解任するべきと回答し、58.4%の回答者が解任する必要は無いと回答し、次いで、ブンヂョン副内務大臣に対して27.6%の回答者が解任するべきと回答し、72.4%の回答者が解任する必要なしと回答し、以下、チャワラット内務大臣(解任23.6%、不要76.4%)、プラディット副財務大臣(解任20.4%、不要79.6%)、ゴーン財務大臣(解任18.2%、不要81.8%)、アピシット首相(解任15.6%、不要84.4%)と続く結果になった。

　一方、野党(プゥア・タイ党)側が不信任決議案審議の際に提示した資料に対する信頼度に関しては、チャルゥム・ユーバムルン警察大尉が示した資料に対する信頼度が10ポイント中4.89ポイントと最も高く、以下、チャオワリン・シッティサックシリ警察中尉(4.80ポイント)、スナイ・ヂュラポンサトン氏(4.75ポイント)、ヂャトゥポン・プロームパン氏(4.69ポイント)、スラポン・トーウィヂャックチャイヤグン氏(4.65ポイント)と続く結果になった。
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