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　選挙委員会政党関連事項担当委員のソトシリー・サタヤタム女史は12日、まだ政党に対する寄付金額の上限が定められていなかった1997年憲法が運用されていた2005年にTPI社オーナーのプラチャイ・リヤオパイラット氏から民主党に対して2億5,000万バーツの寄付が為されていた事を確認した事を明らかにした。

　現行憲法では、政党が特定の個人・団体から年間合計1,000万バーツ以上の寄付金を受け取る事を禁じている。

　この発言に先立ち、プラチャイ氏が、広告費として2億5,000万バーツを民主党に寄付していた事を認めた上で、1997年憲法が運用されていた時代に為されていた事から違憲性は無いとの考えを示していた。

　この問題は、プゥア・タイ党側が不信任決議案審議の目玉案件として追求する方針を明らかにしていたもので、当初反独裁民主主義同盟系議員のナタウット・サイグゥア氏が、プラチャイ氏から提供された2億5,000万バーツが民主党所属下院議員が関係している企業を経て民主主義市民連合に渡っていたと指摘していたもの。

　ソトシリ女史によると、現状では違憲性は認められないが、第三者の企業を経由した送金等に違法性が認められた場合は、党解党の要件に為り得るという。
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