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　9日、マティチョン紙が、通商関係筋からの情報として、アメリカ政府がアピシット内閣内の人物に対して、約10年前に北部地区を地盤とする元大物政治家のナロン・ウォンワン氏のケースと同様に道義に反するビジネス(Immoral Business)に関与しているとして入国禁止措置を講じていると報じると共に、この措置によりタイとアメリカ間の知的財産権関連の交渉や一般関税特恵制度の適用にも影響を与えるおそれがあるとの不安が通商関係者の間に広がっている事を受けアロンゴン副商務大臣が急遽アメリカの新任の通商代表に面会する為にアメリカに飛び立つ事態になったと報じた。　尚、通商関係筋は、入国禁止措置が講じられた具体的な人物名に関しては触れていないが、この件に絡んで実家がラチャダーピセーク通りやペッブリータットマイ通り沿いにマッサージ・パーラーを中心としたエンターテイメント関連の事業に関与している事でも知られるポンティワー商務大臣は、最近アメリカの査証の10年間の延長許可を取得したばかりであると語り、自身に対して入国拒否措置が講じられていない事を強調した上で、この情報は政治的な失墜を狙うことを意図して流布されたデマであると主張しているという。　また、アロンゴン副商務大臣も、ポンティワー商務大臣に対して入国禁止措置が講じられているという話を聞いたことは無く、また、アメリカ商業会議所や大使館筋からもその様なシグナルは送られてきていないとした上で、今回のアメリカ行きは知的財産権関連や一般関税特恵制度関連の重要な協議を行う為のもので、入国禁止措置云々とは一切無関係であると語っている。* そう言えばチューウィット氏も、議員時代にアメリカ行きの査証の発給を拒否された事がありましたね。タイの地元新聞を読む