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　ステープ副首相は1日朝、前日夜半首相官邸に向けデモ行進を行った反独裁民主主義同盟が15日の期限を設けて政府に突き付けた4つの要求の内、ガシット外務大臣の解任、憲法の改正または1997年の再運用及び憲法改正後の議会解散の要求を拒否する考えである事を明らかにした。

　発言の中でステープ副首相は、ガシット外務大臣及び政府何れも過ちをおかしていないこと、また、憲法改正に関しては、国民投票を含む所定の手続きを踏む必要があり、政府だけでは行うことが出来ないことから短期間での実現が不可能である事を要求拒絶の理由にあげた。
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