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　社会開発・人間の安全保障省の予算から配分された高齢者や身体障害者等の生活困窮者向けの生活支援金がブンヂョン内務副大臣の名刺と共に受給者に配布されていた問題に関して選挙委員会のソムチャイ委員は29日、かかる行為は法律に違反していないとの考えを示した。

　ソムチャイ委員によると、現金の配布が選挙とは無関係であること、また、選挙関連法では選挙公示から60日以内に行われたケースを除きかかる行為を禁止していないことから違法行為には該当しないという。

　一方、この問題の追及を続けているプゥア・タイ党法務担当のカーロム・ポンタグラーン氏は29日、明らかな違法行為になると指摘した。

　カーロム氏によると、問題となっている現金の配布行為がブンヂョン氏がプームヂャイ・タイ党への入党届けを提出する直前に行われていたことから、設立後1年以内に5,000人以上の党員を集めなければならない法律の規定を満たす為に、現金と共に名刺を配布し受給者に対してプームヂャイ・タイ党への入党を促したと見なす事が出来るのだという。
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