タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　サマック首相は3日放送された定例政見放送の中で、民主主義市民連合側が、憲法第63条の改正により現在行われているような集会を開催する機会を喪失する事を恐れ憲法改正への反対を主張していると指摘した。

　発言の中で同首相は、政府や軍が国内正常化に取り組み、司法側が中立的であると評価されている判決を下しているにも拘わらず、連合側がタクシン元首相一族側を利する為の憲法改正に反対するとの大義名分を掲げ、憲法改正審議案の議会提出後7日間以内の内閣退陣を目指すために地方の住民を動員したりバンコクの住民を地方に送り込み全国の県庁舎を包囲し行政機能を麻痺させる事を計画していると指摘した上で、連合側が憲法改正に反対している真の目的は、情勢を煽動し軍による実権掌握に道を開くために展開されている集会の開催機会の喪失に繋がる憲法63条の改正を阻止することにあると指摘した。

　同首相によると、連合の主要構成勢力で地方にも組織力を持つ既に仏教界から追放された集団(サンティアソーク教団)が、ウドンターニー県内で発生したような衝突の誘発に繋がる情勢煽動を意図した地方の住民の動員に深く関与しているという。

　この指摘に対して、連合幹部のソムサック・ゴーサイスック及びソムギアット・ポンパイブーン氏は集会の場で行われた公開放送の中で、連合側が一度も憲法改正反対論議に持ち出したことが無い憲法63条を首相自らが突然持ち出した背景に、政府側が目指す憲法改正の裏に隠された良からぬ意図から国民の目をそらしたいとの思惑があると指摘した。
タイの地元新聞を読む