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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の2,008人を対象に20日から21日にかけて行った調査で、サマック首相に対する支持率が急降下し、更に多くの回答者が政治家の振る舞いに不満を持つと共に憲法改正が国内情勢激化の火種に為り得ると考えている事が明らかになった。

　今回の調査で、2月時点で45.4%だったサマック首相に対する支持率が、21.4%と、政府そのものの安定性に警鐘を鳴らすレベルにまで急降下しており、ABACポール側は、対立が最悪の事態にまで発展する事を防ぐためにも、内閣改造や議会解散・選挙の実施、民主主義的な手段による憲法改正等の国家を基本においた民主主義的な手段による解決に乗り出すべき状況にあると指摘した。　

　また、現在の情勢に関する所感に関しては、最も多い87.8%の回答者が、政治家の振る舞いに不満を感じていると回答し、次いで、61.5%の回答者が、憲法改正が過激な手段が伴う情勢不安を国内に招く事に繋がると回答し、以下、60.6%の回答者がクーデターが発生する、59.9%の回答者が、予期しない過激な事態がバンコクで発生すると回答した。
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