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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、バンコク及びチェンマイ、チェンラーイ、ピッサヌローク、コーンケーン、ウボンラーチャターニー、ナコンパノム、ウドンターニー、チョンブリー、アユッタヤー、ノンタブリー、ナコンパトム、ロッブリー、スラーッターニー、プーケットの各県内に在住する3,404人の世帯主を対象に6日から10日にかけて行った調査で、サマック首相の就任後3ヶ月間の成果に関して、地方在住の回答者の55.8%が合格と評価する一方で、バンコクに関しては半数を割る41.8%が合格と評価し、事実上バンコク在住の回答者の58.2%が、落第と評価していた事が明らかになった。

　また、先の総選挙でパラン・プラチャーチョン党に投じたと回答した者の内74.7%が、サマック首相に対して合格の評価を下す一方で、民主党に投じた者の内84.5%、両党以外に投じた者の内56.7%が不合格の評価を下していた。

　しかし、政府が施政方針演説国家で公約に掲げた各政策に関しては、バンコクよりも地方に高評価を下す傾向が見られたものの、何れの政策に関しても10点満点中5点に満たない落第の評価が下されていた事が明らかになっており、最も高得点を獲得した村・コミュニティーの人口規模に応じた開発予算が割り当てられるSML政策に関しては、地方が4.65点、バンコクが3.83点、一タンボン一製品政策に関しては、地方が4.54点、バンコクが3.97点、地球温暖化抑止策に関しては、地方が4.42点、バンコクが3.91点、村・コミュニティー再生基金政策に関しては、地方が4.43点、バンコクが3.82点、観光推進策に関しては、地方が4.41点、バンコクが3.95点、零細農家・貧困家庭の借金返済猶予策に関しては、地方が4.40点、バンコクが4.03点となり、更に、エネルギー高騰による地方住民への影響の回避策に関しては、地方が3.91点、バンコクが3.54点、国内和解の推進・民主主義の再生に関しては、地方が3.79点、バンコクが3.16点、南部対策に関しては、地方が3.50点、バンコクが2.85点という結果になった。

　また、今後6ヶ月以内に起こりえる事に関しては、最も多い87.8%の回答者が、米価を始めとするこれまでにない物価高に見舞われると回答し、以下、80.1%が犯罪発生の激化、55.6%が、クーデターの発生、54.9%が、選挙で政府が成立した事に安心感を覚えるようになれる、53.6%が、バンコク内で予期せぬ過激な事態が発生する等と続く結果になった。
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