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　民主党のテープタイ副幹事長は24日、政府側が党の解党を定めた憲法237条の改訂を緊急課題として取り組む方針を明らかにしている事に関して、明らかに党幹部が選挙違反に問われた連立政党への利益供与を意図した、国民の利益を無視した、政治情勢の再激化に繋がる動きであると指摘した。

　問題となっている条項は、選挙違反行為を犯した執行幹部が所属する政党が、違反行為に関与ないしは違反行為を見知っていながら、それを止めなかったと認定された場合には当該政党の解党は免れず、また当該政党の執行幹部は向こう5年間に渡って公民権を停止されるとするもので、連立6党の国会対策委員会は24日開かれた協議の席上で、同条項の改正を最優先課題として取り組む方針を確認していた。

　尚、改正作業にあたっては、1997年憲法の該当条項を基本において行う方針で、今年8月1日から2月28日までの国会会期中に審議にかけられる見通しであるという。
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