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　チュラーロンコン大学がバンコク50区内在住の2,000人を対象に、14日から16日にかけて行った意識調査で、56%の回答者が、アピラック・バンコク知事の職務一時休止宣言のきっかけとなった、国家毀損行為調査特別委員会による同知事に対する消防車・消防艇不正調達疑惑での告発は、適切なものであると回答し、更に、57%の回答者が、疑惑に関与した者への告発は公正な手続きに乗っ取って為されたものであると認識していると回答していた事が明らかになった。

　また、同知事の職務一時休止宣言に関してては、57%の回答者が、宣言の背景に政治的な思惑があると回答し、純粋に道義的責任を取る姿勢を見せたと回答した者は43%で、更に、63.5%の回答者が、この宣言により政府側に政治的なプレッシャーがもたらされると回答し、政治的ゲームにしか過ぎず、政治的な影響をもたらすことには繋がらないと回答した者は35.5%に留まった。

　更に、政治家一般に対する信頼感に対しては、49.9%の回答者が、全く信頼していないと回答し、30%の回答者が、多少信頼している、20%の回答者が非常に信頼していると回答していた。
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