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　14日行われたサマック首相のミャンマーへの日帰り公式訪問に同行したノパドン外務大臣は、
欧米諸国の経済制裁の動きに同調せず、話し合いによる解決を重視すべきとする、対ミャンマー関係に於ける現政権側のスタンスを確認した上で、同国の軍事政権が進めている新憲法制定の為の国民投票の実施を全面的に支持・バックアップすると共に、要請があれば必要な支援を同国に提供していく方針である事を明らかにした。

　しかし、タイ側のスタンスが、ミャンマーの民主化を要求している国連の方針や、国民投票へのボイコットを要求している同国の野党・民主化勢力の動きに逆行していると指摘されている事に対して、国連の勧告に基づく民主化プロセスを重視するよう同国の外務大臣に要請済みであると説明している。

　一方、サマック首相は15日、ミャンマーを公式訪問した際に行われた首脳会談の席上で、同国内のガス田で採掘されたM9ガス及び同国で発電された15,000メガワット強の電力をタイ側が購入する事で合意に至った他、バンコクとミャンマー国内のタヴォーイとを結ぶ道路の共同建設計画を推進させる事で合意に至った事を明らかにした。
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