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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、18県内在住の2,726人を対象に行った意識調査で、45.3%の回答者がサマック首相を支持すると回答し、更に商務、財務、内務大臣のそれぞれの政策を支持すると回答した者が、何れも半数を上回った一方で、過半数の回答者が、カジノ合法化構想に反対であると回答していた事が明らかになった。

　国民が抱える重要な問題に関しては、最も多い78.1%の回答者が、物品価格・サービス料金の高騰をあげ、以下、麻薬問題(69.4%)、南部問題(67.7%)と続き、早期実現を希望している政策に関しては、最も多い79.9%の回答者が、早期の国内正常化をあげ、以下、子供を養う貧困家庭への食事クーポンの支給(79.1%)、低所得者層への援助(71.1%)と続く結果になった。

　また、支持率動向に関しては、サマック首相を支持すると回答した者が45.3%と、半数を下回った一方で、ミンクワン副首相兼商務大臣が進める消費者物価対策、スラポン副首相兼財務大臣が進める経済政策、及びチャルゥム内務大臣が進める麻薬取締政策に対する支持率は、それぞれ51.8%、50.7%、55.5%と半数を上回る結果になった。

　しかし、首相が提唱するカジノ合法化構想に関しては、56.4%は支持しないと回答し、支持すると回答した者は、31.9%という結果になった。
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