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　5日午前サマック政権誕生後2回目となる幹部会を開いた反タクシン派の民主主義市民連合は、タクシン体制の復活により国家が悪政の時代に逆行する恐れがあるとして、専門委員会を設置し政府側による報道への干渉や憲法改正等の動きに対する監視を強化すると共に、近日中に全国の傘下団体の幹部を招致し今後の活動戦略等について協議を行う方針を明らかにした。

　声明の中で民主主義市民連合は、サマック政権発足間もなく行われた、タクシン元首相が絡む不正行為の捜査に関与したスマイ法務省特別捜査局長の更迭、同元首相夫人の実弟であるプリヤオパン・ダーマーポン警察大将を首班に据え、事実上の「警察国家」化を目指す事を意図した、元首相やタイ・ラック・タイ党旧幹部、パラン・プラチャーチョン党幹部が絡む不正疑惑の追及に関与したセーリピスット国家警察本部長の更迭、資本独裁主義的に行われた公共保健省食品・医薬品委員会事務局長や政府広報局長の更迭、連合幹部系のASTVの放送を妨害電波で妨害し国民の知る権利を蹂躙した行為、新たな社会悪をもたらすと共に充足を心得た経済とも矛盾するカジノ合法化の推進等は、全てタクシン元首相が依然政権の背後で糸を引いていることを証明するものであると指摘した。
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