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　ABACポールが首都圏在住の1,456人を対象に行った意識調査で、最も多い44.8%の回答者がスラユット首相に対する激しい辞任圧力に反対であると回答し、賛成と回答した者は僅かに15.5%だった事が明らかになった。尚、39.7%の回答者が回答を保留した。 　更に、辞任を要求している勢力のネタとなっているスラユット首相のカーオヤイにある別邸にかけられている国有地不正収容疑惑に関してクロであると判明した場合の同首相の身の処し方に関しては、最も多い54.4%の回答者が総選挙の早期実施を実現させた上で辞職を表明するべきであると回答し、即座に辞職するべきであると回答した者は僅かに15.3%で、30.3%の回答者が回答を保留した。また、仮にスラユット首相が辞職表明した後に代わりに首相に就任するべき人物に関しては、最も多い26.8%の回答者がアピシット民主党党首の名を、次いで24.5%の回答者がタクシン前首相の名をあげ、以下サマック・パラン・プラチャーチョン党党首(21.1%)、暫定首相経験者のアーナン・パンヤーラチュン氏(13.5%)、第一次タクシン政権時代に内相を務め、依然国民に人気があるプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉(13.3%)、クーデターを主導したソンティ副首相(11.4)と続く結果になった。 　一方、12月23日に総選挙の実施が予定されている事に関しては、89.1%の回答者が賛意を表明し、更に90%近い回答者が年度内の総選挙が実現しなかった場合は情勢は情勢が現状より悪化するが、年内に総選挙が実施された場合には景気の好転に繋がると回答していた。 　また、僅かに4.1%の回答者が選挙委員会による公正な総選挙の実施を確信していると回答し、12.4%の回答者がどちらかといえば公正な総選挙の実施を確信していると回答する一方で、25.0%の回答者がどちらかといえば公正な総選挙の実施を確信する事が出来ない、16.3%の回答者が公正な総選挙の実施を確信していないと回答していた。尚、最も多い42.2%の回答者がどちらとも言えないと回答していた。 　更に、総選挙後に関しては、42.5%の回答者がこれまで通り資質に欠けた政治家が議席を獲得すると回答し、更に66.7%がこれまで存在していた政権内の汚職問題が新政権内でも存在し続けると回答していた。【Coup D'etatの最新記事】
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